2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
ちょっと公正取引委員会にもお聞きしたいんですけれども、取引実態調査をされる場合があると思うんですが、一般的にでいいんですが、どういった場合に調査されるか、教えていただけますでしょうか。
ちょっと公正取引委員会にもお聞きしたいんですけれども、取引実態調査をされる場合があると思うんですが、一般的にでいいんですが、どういった場合に調査されるか、教えていただけますでしょうか。
委員からは、この生乳改革事業者の競争を促すことによって、酪農家が出荷先を自由に選びやすくするために、実態、取引、実態調査とか防止の取組、あるいは指定事業者が生乳取引を拒否できるルール違反の事例集の全面的な見直しですとか、今お話のあった指定団体の分割や取引条件の透明性の確保のための検討と、そういうような意見があったところであります。
現状、下請いじめというような切り口からは、百二十名の下請Ｇメンの総動員であるとか、下請代金の支払い状況の取引実態調査、影響把握といったことに基づいて、下請法に基づく対応でございますとか、知財保護のガイドライン、約束手形の利用廃止に向けた自主行動計画等々、私どもとして、とにかくこれはやらなきゃいかぬということにつきましては一生懸命取り組ませていただいている、このような状況でございます。
今委員から御指摘ございました検索結果の恣意性あるいは不透明さにつきましては、二〇一九年に公正取引委員会が実施いたしました取引実態調査におきましても、例えば商品が表示される場合にその位置を決定する基準、あるいは検索結果の順位を決める基準が不透明ではないかとか、あるいはその有利な位置、まあ上の方ということだと思いますけれども、上位に表示してもらうためにはオンラインモール運営事業者に費用を支払う必要があるのではないかといったような
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇一九年に公正取引委員会が実施した取引実態調査では、中小企業者の取引先事業者から、委員御指摘のような規約の一方的変更などの懸念が指摘されたものと承知をしております。
ただ、同時に、政府において取引実態調査というのを実施をいたしましたが、このデジタルプラットフォームの市場においては、取引の透明性や公正性が高くないという課題も生じているのも事実でございます。 他方、このデジタルプラットフォームという業態そのものが、世界的に見ましても全く新しいビジネスモデルでございます。
そこで、先ほど委員からもお話がございましたとおり、二〇一九年に公正取引委員会が、特に懸念の声が多かったオンラインモール、またアプリストアにつきまして取引実態調査を実施をいたしました。その結果、オンラインモールでは約六割、アプリストアでは約五割の取引先の事業者が一部のデジタルプラットフォームに売上げを依存している、それを利用せざるを得ない状況にある、こういうことも判明してきております。
こうしたことを踏まえまして、二〇一九年に公正取引委員会が特に国内のオンラインモールやアプリストアについて取引実態調査を実施したわけでございますけれども、その中においても、例えば、事前の説明がないままに規約が一方的に変更される、あるいは、取引が拒絶される場合にその理由が示されないなどの取引環境上の懸念、課題が明らかになったわけであります。
今委員からも御指摘がございましたとおりのことでございますけれども、まず、オンラインモールについてのさまざまな課題について、二〇一九年に公正取引委員会が取引実態調査というのを実施をいたしましたけれども、その中でも、そのオンラインモールの取引先事業者から、商品が表示される位置、今おっしゃりましたランキングを決定する基準あるいは検索結果の順位を決める基準が不透明であるとか、あるいは、場合によっては、有利な
二〇一九年に公正取引委員会が国内外の企業が運営するオンラインモールとアプリストアについて実施した取引実態調査によれば、両分野で約五割から六割の取引先事業者が一部のデジタルプラットフォームに売上げを依存しており、そのような状況下で、事前に説明なく規約が一方的に変更される、問合せや意見に対応する体制、手続が不十分であるといった問題が多数発生していることが明らかとなっているところであります。
の大きさ、二点目として、一部のデジタルプラットフォームへの利用の集中の度合い、それから三点目として、取引の実情及び動向を踏まえた商品等提供利用者の保護の必要性、それから四点目として、他の規制や施策での対応状況、五点目として、一定の規模があると認められることを勘案いたしまして、必要最小限度の範囲で特定デジタルプラットフォームとして政令で指定すること、定めることとしておりますが、具体的には、各種の取引実態調査
この間の因果関係というお尋ねでございますけれども、国土交通省が毎年度全国の一万四千の建設業者に対して行っております下請取引実態調査によりますと、技能労働者の賃金について、労務単価をそのまま使用している、又は変動等の動向を賃金に反映させているという回答が五六％と過半を占めております。
配付資料の最後のものだと思いますけれども、経済産業省が平成二十九年二月から三月に実施いたしました繊維業界における下請取引実態調査における最低賃金等の引上げに伴う取引価格の引上げ状況についてお答え申し上げます。
私どもとしましては、引き続き、下請取引実態調査等の結果を受けまして、適切な賃金支払いの要請をしてまいりますし、また、例年十月の公共事業労務費調査に加えまして、サンプル数を絞って、ボーナスも把握する形で七月に調査をするなどを通じまして、賃金上昇の動きが下請を含めた技能労働者に確実に行き渡るように努めてまいりたいと考えます。
先物取引実態調査で、現状はどうかわかりませんが、どのぐらいの損失を先物でこうむっているかということを説明者、つまり営業マンがきちっと相手に説明しているかということなんですね。 そこで、恐らく大臣はおっしゃると思うんですけれども、商取法二百十七条に、取引員は先物取引や委託のガイドをきちっとしなくちゃいけないと義務づけられているから大丈夫だよと。
また、公正な取引確保のために、取引実態調査などにも力を入れているところでございます。 さらに、経済産業省や農水省など他省庁とも連携をいたしまして、中小企業施策であります地域資源活用事業や農商工連携事業への取り組みを支援いたしておりまして、今後とも、酒類業の健全な発達のために努めてまいりたいと考えております。
それでは、先ほど流通審議官にお答えいただきました、昨年実施されました平成十七年度連鎖販売取引実態調査、この印象を伺いたいと思います。 非公式で、省内の方がこのように申されておりました。
また、物件費は五千八百万円の増となっておりますが、この中には、対消費者電子商取引実態調査・規制関係経費及び不当廉売調査等のための経費が含まれております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として五十八億円を計上しております。
そこで、農水省に伺いますが、農水省はこの間、中央卸売市場仲卸業者の取引実態調査をされまして、ことしの三月にその報告書をまとめられました。この調査と報告書の概要と結論について報告をいただけますか。
そういたしまして、私ども、規制緩和の一方で、公正な競争環境の整備に取り組むことは酒類行政の重要な柱の一つと受けとめておりまして、その観点から、平成十年四月には、公正なルールとしまして、公正な競争による健全な酒類産業の発展のための指針というものを出しまして、その周知啓発に努めるとともに、従来から、これは数年前から行っておりますが、取引実態調査というものがありますが、この充実を図っておりまして、酒類業者
御承知のとおり、日本弁護士連合会では、昭和五十六年十月「金先物取引実態調査報告書」並びに「金先物取引被害防止に関する意見書」を公表いたしまして、私設市場での金先物取引の実態を踏まえ、政府に対し、今後予想される被害防止のための適切な措置をとっていただくべく要請をいたしました。
○瀬崎分科員 公取は昨年二月の末に新聞販売店の取引実態調査結果を発表しましたね。もう一年たつのですが、その結果に基づいて公取としては具体的にどういう改善措置を講じたのか、簡単に言ってください。